相続税の改正


平成27年1月1日より相続税が大幅に改正されます
ここでは改正点の中でも多くの人に影響を与えるであろう部分に
ついて簡単に説明します

(1)基礎控除額の減額

基礎控除額とは
相続財産の合計額がその額以下であれば相続税が発生しない
限度額で、申告の必要はありません
ただし、後述の小規模宅地等の特例適用などを受けるためには
基礎控除額以下でも申告が必要になります

・従前の基礎控除額

5,000万円(定額控除)+1,000万円×法定相続人の数
例:法定相続人が配偶者と子2人の場合(合計3人)
 5,000万円+1,000万円×3=8,000万円


・改正後の基礎控除額(平成27年1月1日以後の相続より)

3,000万円(基礎控除)+600万円×法定相続人の数
例:法定相続人が配偶者と子2人の場合(合計3人)
 3,000万円+600万円×3=4,800万円


上記のように、法定相続人が3人の場合8,000万円-4,800万円=3,200万円だけ基礎控除額が少なくなります

(2)小規模宅地等の特例適用の拡充

小規模宅地等の特例とは一定の要件に該当した土地等の価額を減額する制度です

・従前の場合

限度面積
①特定居住用宅地等・・・240㎡まで(減額割合80%)

②特定事業用宅地等・・・400㎡まで(減額割合80%)

③特定同族会社事業用宅地等・・・400㎡まで(減額割合80%)

④貸付事業用宅地等・・・200㎡まで(減額割合50%)

※①~④は併用不可能、ただし①~④のいずれかを適用した場合に限度面積に
満たない部分がある場合にはその満たない部分の面積に一定の割合を乗じて
計算した面積のみ併用可能


・改正後の場合(平成27年1月1日以後の相続より)

限度面積
①特定居住用宅地等・・・330㎡まで(減額割合80%)

②特定事業用宅地等・・・400㎡まで(減額割合80%)

③特定同族会社事業用宅地等・・・400㎡まで(減額割合80%)

④貸付事業用宅地等・・・200㎡まで(減額割合50%)

併用について

従前の場合には小規模宅地等の特例は原則併用不可能でしたが改正後には
上記①と②が併用可能になります
つまり、
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方がある場合には
特定居住用宅地等を330㎡まで及び特定事業宅地等を400㎡まで
合計730㎡まで特例適用が可能になります
ただし、貸付事業用宅地等について特例適用を受けている場合にはこの併用適用は受けられません


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